1年間限定の食料品の消費税減税？
立憲民主党の野田代表は、食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました。
1年間限定の食料品の消費税減税なんて、公約に上げて選挙に勝てる訳が有りません。れいわ新選組にさえも負ける選挙結果になるのは、一目瞭然です。
ハッキリ言わせて頂くと、消費税は、自民党が社会保障に全額使いますと公言して、国民を騙して、消費税を法人税の減税に使った許せない税金です。
つまり、ガソリンの暫定税率と変らない真実をねじ曲げた税金であって、本来なら廃止しかないのです。
この消費税を残し、今まで通り活用しようとするなら、国民は、自公政権と同様に、国民の怒りは、立憲民主党にもむけられます。
