物価高対策について山添氏は、「高市首相は、国民の理解を得られなったから現金給付はやらないと言われた。選挙で国民の理解が得られたのは消費税減税であり、高市首相も選択肢として排除しないと言っているのだから、ガソリン税でやったように、直ちに各党で協議を始めるべきだ」 「財源については、大企業に年間１０兆円を越える法人税減税、１億円の壁のように富裕層への優遇税市制が続いている。これらを改めて、税の公正化を実現していくことで、消費税減税を実現していくことが大事だ」と主張しました。
財政政策について山添氏は、「誰に対する積極財政かが問題だ。消費税減税はやらない、４兆円の医療費削減など社会保障の削減と、暮らしのための積極財政でないことは明らか。結局、大軍拡、大企業とアメリカのための積極財政だ」と批判しました。
防衛力のあり方について山添氏は、「GDP２％の軍事費前倒しは、自民党は参議院選挙でも語っていない。にもかかわらす、高市首相が所信表明で表明したのは、トランプ大統領に報告したかったからだろう。アメリカいいなりの軍拡であることは明らかだ。 しかも、中身が重大だ。長射程ミサイルの配備のために発射基地と弾薬庫を拡張しようとしている。相手からすれば格好の標的になる」と指摘しました。なお重大なことに、自民党の小林政調会長が、安全保障環境の悪化や戦い方の変化などを理由に、「GDP比２％ではとうてい足りない」と述べました。
臨時国会で重視することについて山添氏は、「民意を削る衆議院比例代表議席の削減は、政治改革で求められたのは政治とカネの問題、企業・団体献金禁止だから、論点のすり替えは許されない。物価高が深刻だから、消費税の減税、抜本的な賃上げを求めるとともに、医療機関の７割が赤字のもとで医療・社会保障の削減は許されない」と強調しました。
