逆累進性で、消費の都度の税で内需抑制の消費税は内需の抑制です。失われた30年の一因です。これが前回の選挙で、自民党を追い詰めた。それで突然消費税減税に転換。今回はその財源が争点に。
赤字国債増発では、既に国民一人1,063万円の将来ツケ、円安で物価高では逆効果に。社会保障削減では社会保障が受けられなくなる。
日本共産党は、消費税は廃止を目指し当面5％に。財源は大企業への11兆円の優遇税制をただすことで賄うです。
大企業が法人税をもっと負担することは可能か。資本金10億円以上の大企業は、2012年から23年までに税引き前利益は29兆円から77兆円に2.6倍に。一方で法人３税は9兆円から15兆円へと1.6倍にとどまっている。だから内部留保は約334兆円から539兆円に連続増加。
■大企業減税の効果は
大企業がもうかれば国民にもしたたるとして、政府は法人税を1986年の43％を23％に下げた。しかし、設備投資にも、賃上げにもならず「意図した成果を上げてこなかった」（2025年度与党税制大綱）。